知識創造型人材育成の必要性

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 岩﨑 忠  (高崎経済大学)

先日、関東学院大学において、第23回自治体法務合同研究会かながわ大会が開催され、自治体職員、大学教授など研究者、弁護士、議員など約200名が参加した。北海道、北関東、かながわ、なごや、三重、関西、九州の各グループから日ごろの政策法務に関する研究の成果が報告され、活発な議論が行われた。

政策法務とは、「法を政策の実現手段として捉え、政策実現のためにどのような立法、法執行、評価・争訟(=訴訟、行政不服審査の両者を合わせた表現)が求められるかを検討する理論及び実践における取組み」(礒崎初仁・中央大学教授)である。

今回の研究会でも、法の運用、解釈といった従来の法務から、いかに有効かつ効率的に政策を実現していくかといった視点を踏まえた当事者間の調整、住民と自治体が意見交換する応答する法務までさまざまな内容であった。

この研究会を通じて、価値が多様化し、自治体を取り巻く外部環境の変化が激しい今日においては、与えられた政策(ルール・知識)により問題解決するだけでなく、意見交換・コミュニケーションを通して政策を創り出し、問題解決する能力を養うことが重要であると再認識した。

こうしたことを踏まえると、地域政策の担い手である自治体職員の人材育成・研修には、今後、知識を与える研修のみならず、さまざまな職場経験を踏まえた職員による意見交換・グループワークによる知識創造型の人材育成・研修も重要になっていくことであろう。

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