投稿規程・執筆要領(2017年1月1日以降の投稿)

 

投稿規程

本規程は、地域政策学の研究成果を広く世界に問うとともに、内外の研究交流を図ることを目的として刊行される日本地域政策学会の機関誌『日本地域政策研究』への原稿の投稿に関わる条件を定めるものである。なお、『日本地域政策研究』は、当分の間、年2回(3月と9月)刊行し、会員による日本語論文のほか、全国大会における研究報告に基づく論文、英語による学術論文等も掲載できるものとする。

1.原則

  1. 原稿は地域政策およびそれと密接に関連する分野の未公刊の学術論文、書評などとする。
  2. 研究会(全国大会及び各部会を含む)において口頭発表したものを一部分とし、その内容を発展させたものは未公刊論文として扱う。
  3. 投稿者は本学会会員とする。ただし、編集委員会が必要と認めた場合には、本学会会員以外の投稿を求めることができる。
  4. 機関誌利用の公平性を勘案し、投稿できる原稿数は1人1本とする。また、編集委員会が認める場合、さらに1本の論文に共著者として投稿することができる。ただし、いかなる場合でも、単著者または筆頭執筆者を兼ねることはできない。
  5. 本誌掲載論文等の転載、出版(CD-ROM、フロッピーディスクを含む)、または情報ネットワーク上で(インターネット上のWWWサーバーなどによる)公開する場合、執筆者は本学会の著作権規程に従うものとする。なお、本誌の複写(コピー)に係わる権利の管理は本誌の編集者(またはその委託を受けた出版社)が行うものとする。

2.原稿の種類

本機関誌に掲載する原稿は、いずれも既に発表をしていない、オリジナルなものでなければならない。既発表の日本語(外国語)論文を外国語(日本語)訳したものはオリジナルな原稿とは認めない。

  1. 論説:実証的または理論的研究の成果として、高度なオリジナリティを有するもの。
  2. 研究ノート:一地域の調査報告、一連の研究の中間報告、予察的な研究報告などをまとめたもの。
  3. 展望:特定の分野・方法等に関する研究動向を紹介し、執筆者の論評を加えたもの。
  4. 政策課題研究:事例報告、事例研究。
  5. 書評・文献紹介:新刊書の紹介。ただし、『日本地域政策研究』掲載論文に対する批判・議論などを含む。

3.原稿の構成

  1. 論説・研究ノート・展望・政策課題研究:原稿は横書きとし、標題・執筆者名(所属先名)・英文要旨・本文・注・参考文献から構成する。なお、図表は本文中に含む。
  2. 書評・文献紹介:原稿は横書きとし、対象書物の書誌事項(書名の日本語訳を含む)・執筆者名・本文から構成する。

4.原稿のまとめ方

  1. 原稿は、この投稿規程及び別添「執筆要領」に基づきワープロソフト(原則としてMicrosoft Word、拡張子はdoc、docxのいずれかとする)で作成し、ただちに印刷しうる完全なものでなければならない。
  2. 原稿は、学会ホームページでダウンロードできる執筆テンプレートを用いて作成することを原則とする。

5.原稿の審査

  1. 原稿の採否については、編集委員会が決定する。
  2. 担当編集委員と複数の査読者による査読を行う。
  3. 内容の如何に関わらず、「執筆要領」を遵守していない原稿は掲載しない。

6.原稿料・投稿料・掲載料・超過料・経費負担

  1. 執筆者に対する原稿料は支払わないものとする。
  2. 投稿時に、原稿1本につき投稿料5,000円を徴収する。
  3. 掲載決定時に、原稿1本につき掲載料10,000円を徴収するほか、原稿のページ数が基本のページ数を超過した場合は、超過1ページにつき20,000円をあわせて徴収する。なお、期日までに入金が確認できない場合、掲載を取り消すものとする。
  4. 図表がそのままでは製版しがたいと認められ、かつ執筆者による書き直しも困難な場合には、執筆者と連絡の上、編集委員会の責任において書き改め、執筆者に実費を請求することがある。

7.抜刷

  1. 抜刷は、投稿者の希望により作成することがある。
  2. ただし、抜刷料金については、その実費を執筆者の負担とする。

附則

この規程は、2011年5月8日から施行する。
この改正は、2013年2月27日から施行する。
この改正は、2014年1月29日から施行する。
この改正は、2015年7月11日から施行する。
この改正は、2017年1月1日から施行する。

執筆要領

本要領では、論説、研究ノート、展望および政策課題研究について、その執筆において遵守すべき事項について記載する。書評または文献紹介の投稿を希望する者は、その執筆要領について、事前に本学会事務局に問い合わせることとする。

1.原稿用紙・枚数・段組み・用字等

  1. A4用紙(縦判)に、ワープロソフトを用いて2段組み横書きで書く(標題・執筆者名(所属先名)・英文要旨および必要に応じて一部の図表については段組みを設定する必要はない)。
  2. 原稿の枚数は、論説・研究ノート・展望・政策課題研究8ページ、書評・文献紹介1ページを基本とする。ただし、超過料を負担する場合、論説・研究ノート・展望・政策課題研究10ページを限度とする。
  3. 用紙の上下左右の余白は、上が25mm、その他20mmとする。
  4. 本文・図表・注・参考文献については、1行23文字×38行×2段組みですべてをまとめる。ただし、サイズの大きい図表など、2段組みにすることが適切ではないと認められるものについては、段組みを設定しなくてもよい。
  5. 文字の大きさとフォントは次のとおりとする。
    標題(和文):20ポイント(MS明朝体またはTimes New Roman)
    標題(英文):9ポイント(Times New Roman)
    執筆者名・所属先名(和文):12ポイント(MS明朝体またはTimes New Roman)
    執筆者名・所属先名(英文):12ポイント(Times New Roman)
    英文要旨:9ポイント(Times New Roman)
    見出し(第1レベル):12ポイント(MSゴシック・中央揃え)
    見出し(第2レベル以下):11ポイント(MSゴシック・左揃え)
    本文(和文):10.5ポイント(MS明朝体)
    本文(半角英数字):10.5ポイント(Times New Roman)
    注・参考文献(和文):9ポイント(MS明朝体)
    注・参考文献(半角英数字):9ポイント(Times New Roman)
  6. ページ番号は、最終的に通し番号を付与するため記載しない。
  7. 常用漢字・新字体・新仮名づかいを用いることを原則とする。固有名詞・引用文等やむをえない場合に限り、この原則によらなくてもよい。
  8. 人名・地名の表記は、原則として外国語綴りは避け、片仮名書きとする。ただし、国内に定着していない人名・地名は、初出の場合のみ原則として外国語綴りのフルネームを括弧内に併記する。
    【例:トゥアン(Tuan)】

2.標題・執筆者名・所属先名・目次・見出し

  1. 原稿の冒頭に標題、執筆者名、所属先名を記載する。【例:地域 花子(日本政策大学)】
  2. 所属先名は2つまで記載することができる。【例:地域 花子(日本政策大学、地域政策研究所)】
  3. 所属先名について大学院生の場合には【例:地域 太郎(日本政策大学博士●●課程)】のように表記する。
  4. 標題については上に、執筆者名と所属先名については下に、それぞれ英文も併記する。
  5. 原稿に目次は記載しない。
  6. 見出しは、第1レベルを「1.」(全角)、第2レベルを「1.1 」(1.1は半角、その後のブランクは全角)、第3レベルを「(1)」(全角)と付与し、第4レベル以下の見出しがある場合には、①、②、③あるいはa、b、cを用いる。

3.注

  1. 本文中、当該箇所の右肩に1)、2)のように付ける。
  2. 注は、本文の末尾にまとめて付ける。その際、Microsoft Wordの文末脚注機能は使用しない。
  3. 注の文章は、注の番号ごとに改行する。一つの注の中では、改行は行わない。

4.参考文献

原稿の末尾における参考文献の記載方法は、次のとおりとする。

  1. 雑誌論文(和文)の場合
    著者名(刊行年)「論文名」『雑誌名』~巻~号、pp.…-…。
  2. 著書(和書)の場合
    著者名(刊行年)『著書名』発行元。
  3. 雑誌論文(欧文)の場合
    Name(20xx),“Title”, Journal, Vol.xx, No.xx, pp.xx-xx.
  4. 著書(欧文)の場合
    Name(20xx),“Title”, xx Press.
  5. 電子資料・ウェブサイト資料の場合
    http:www.xxxx.go.jp/ (20xx年xx月xx日取得)

なお、その他の資料などの書式はとくに定めないが、上記の雑誌論文や著書等の記載書式に準拠して、必要な情報を明確に記載すること。

5.図及び表

  1. 図の番号とタイトルは図の下に、表の番号とタイトルは表の上に記す。なお、図や表の出所・注は図の下や表のタイトルの下に記載する。
  2. 図や表には、図1、図2、表1、表2のように一連番号を付ける。番号、タイトルともに全角10.5p(MSゴシック・中央揃え)とする。第1表a、あるいは第1-a表などとはしない。
  3. 写真も図として扱い、図番号とタイトルを付ける。

6.英文要旨

  1. 論説・研究ノート・展望・政策課題研究には8行以内の英文要旨を付ける。
  2. 論説・研究ノート・展望・政策課題研究の内容によっては、英語以外の使用を認める。

7.その他

上記項目において明示されていない部分については、本学会ホームページで入手可能な執筆テンプレートにおける設定を遵守するものとする。

8.書評・文献紹介に必要な書誌事項

  1. 執筆者名、書名・副題(及びそれらの簡明な日本語訳)、出版社名、発行地、発行年、ページ数(必要ならば図・表の数)、価格を以上の順に記す。
  2. 詳細については、投稿申請時に本学会事務局に事前に問い合わせることとする。

附則

この要領は、2011年5月8日から施行する。
この改正は、2014年1月29日から施行する。
この改正は、2017年1月1日から施行する。

投稿日:2016年11月10日

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