日本における少子高齢化、人口減少は言うまでもなく、特に中山間地域は著しく、平成の大合併により中心部となった旧町と中心から外れ住民の声が届きにくくなった地域があることや未だに旧町と言う壁があることも市町によっては見受けられる。
加えて、人口減少の影響を受け、廃校した後の利活用の計画がないままに、小学校の統廃合が行われることも多い。
明治以降、小学校区は現実具体的に公共サービスを提供することが出来ると言う単位であったが、その小学校が廃校になればこれまでのスキームが崩れることとなり、これを補う地域のシステムが必要になると考える。
これらのシステムの構築には、地域団体をはじめとした多様な主体が連携し、中長期的な計画を策定し、施策や事業を行う必要があるが、地域の担い手が不足しているのが現状であり、ガバナンスを構成するための地域の担い手や団体の育成指導を進めて行くことが必要ではないかと考える。
これらは地域政策の喫緊の課題であるが、人口減少が進展する一方で「消滅する都市」ではなく、中長期のスパンを超えた次世代、次次世代の地域の絵姿があってもいいのではないかと考える。（むしろ100年、200年後の地域政策を今我々が描いておいてもいいのかもしれない。）
狭い領域で、縦割り思考になりがちであるが、領域を超えた人や分野が繋がることで、「発展する都市・農村」が見い出せるのかもしれない。
2016年10月3日