2019年度は、下記要領にて開催の予定です。詳細は分かり次第、随時更新いたします。
| 開 催 日 | 2019年 6月 29日（土）～ 30日（日） |
|---|---|
| 会 場 | 高崎経済大学 （群馬県高崎市上並榎町1300） |
| 大会テーマ | 人口減少時代の自治体経営をえがく ― その課題と展望 ― |
≪分科会タイムテーブル≫
5月中旬にお知らせする予定です
≪個別報告タイムテーブル≫
5月中旬にお知らせする予定です
≪学生ポスターセッション≫
5月中旬にお知らせする予定です
シンポジウム
日 時： 2019年6月29日（土）13:20～16:30（予定）
場 所： 高崎経済大学
テーマ： 人口減少時代の自治体経営をえがく ― その課題と展望 ―
座長挨拶・解題
上野 眞也 氏 （熊本大学教授・日本地域政策学会企画委員長）
報 告
自治体トップの立場から
- 牧野 光朗 氏 （飯田市長）
自治体職員の立場から
- 後藤 好邦 氏 （山形市職員・東北まちづくりオフサイトミーティング運営委員）
民間の立場から
- 北爪 功 氏 （東和銀行執行役員 リレーションシップバンキング推進部長）
助言者・コメンテーター
- 饗庭 伸 氏 （首都大学東京教授）
会場との意見セッション
- 会場との意見セッション
- 座長とりまとめ
コーディネーター
上野 眞也 氏 （熊本大学教授・日本地域政策学会企画委員長）
シンポジウム趣旨
日本の総人口が減少局面に入ってすでに10年以上が経過した。たとえ現状が人口増加傾向の自治体であっても、いずれは減少に転じることは確実となってきている。そのため地方創生政策と相俟って、全国の自治体では移住者受入など人口減少対策が盛んに取り組まれている。定住人口の拡大策などは限られたパイの取り合い合戦にも見えるが、こうした人口減少への不安や自治体間競争の先にあるものは何か。私たちには今、自治体経営のこれからを俯瞰して考えることが求められているのではないだろうか。
生産労働人口の減少による税収減と社会保障負担増、過疎化の進む地域コミュニティでの生活維持、行政需要の減少に伴う行政職員の削減、社会インフラのアッセトマネジメント等、人口の減少はこれまでの自治体経営のあり方に対して様々な変化を求めている。これに対して自治体には、移住・定住人口、交流・関係人口の拡大策、子育て支援、高齢者の社会参加策、新たな公共サービスの担い手としての自治体内分権政策、あるいは行政総需要が減少するという意味においては自治体の行政サービスの再編成をどう具体的に進めていくのかが求められてくる。また、職員の削減や大量退職、民間委託等が進むなかで自治体職員の能力形成をどう確保していくかなども課題となっている。これら未経験の課題が山積する中で、自治体経営にはどのような工夫と努力が行われているのか。あるいはこの先に開かれる自治体の展望とは何か。政治家（首長）、行政職員、民間、地域の人材育成の役割を担う大学などそれぞれの立場からの報告をもとに、人口減少時代の自治体経営をえがく議論を深めたい。