2023年度 第22回 全国研究【東京】大会

2023年度 第22回 全国研究【東京】大会

大会タイムテーブル

＜ 7月8日（土）＞

＜ 7月9日（日）＞

≪シンポジウム≫

≪分科会タイムテーブル≫

≪個別報告タイムテーブル≫

≪学生ポスターセッション≫

大会参加費・参加方法

• 学会Webサイトから大会申込フォームにて申し込み ＋ 入構証用のグーグルフォームへの送信
  申込期日：2023年6月1日（木）～6月30日（金）
• 事前振込み期限：2023年6月30日（金）（厳守）
  この期限までに振込みされた方に、オンライン参加用のZoomのURL等を通知します。
  URLのメール通知は、7月4日（火）～5日（水）を予定しています。
  オンライン参加の方は、期限以降の振込みには対応できませんのでご注意ください。
• 対面参加の方も、できる限り事前振込みにご協力ください（事前振込みの方は、オンライン参加用のZoomのURL等も通知します）。
• 対面参加の方に限り、当日払いも承ります。
• 東洋大学の入構には許可証が必要です。大会申込フォームに加え、入構証用フォーム（グーグルフォーム）に必要事項をご記入の上、6月30日までに送信してください。入構証を発行しますので、スマホで提示するかプリントアウトしてご持参ください。

大会冊子

• 対面参加者には当日配布します。
• オンライン参加者には配布はありません（学会WebサイトにPDFを掲載します）。
• 個別報告・分科会の発表者には、オンライン参加の場合は、後日郵送します。

テーマ

地域の国際化の近未来を考える
― 国際間の地域連携の取り組みに見る自治体の役割 ―

開催趣旨

我が国の地方を取り巻く環境は、過疎化・少子高齢化に始まり、幾多の災害、世界的な経済変動、そして国際競争といった激変の中にある。こうした中で、多くの自治体が世界の多様な地域との交流を深化させながら、課題の克服に取り組んでいる。
また、世界的に取り組まれているSDGsについても、その地域化（Localization）が共通した課題であり、地域の役割の重要性は国際的に共通する。
地域の国際交流というと、これまでは姉妹都市の関係構築による人材や文化の交流、地域内の企業が海外に進出することでヒトやモノの交流が行われてきた。企業の交流は、かつては大手企業の海外進出に伴って取引先の中小企業も進出するという形式だったが、こうした動きが加速する中で、観光面では地域への海外誘客にも取組むようになり、地域の特性を活かした農林水産物の輸出も増え始めた。また、昨今のウクライナ戦争に伴うウクライナ避難民の地域での受入れなどにもみられるように内なる国際化も様々な形で進展している。
地域における多様な主体の国際化の取組みに対しては、日本政府だけでなく、全国の地方自治体による取組みも活発化している。地方自治体の場合は、これまでに姉妹都市等で交流のあった地域を手始めとして、多様な地域への進出に取組むようになってきており、その対象は、先進国はもとより、新興国にも積極的にアプローチしている。こうした推進の取組みは、コロナ禍において中断されるものも少なくはなかったが、地方から海外へのアプローチは再び活発に動き始めている。
今回のシンポジウムでは、我々の身近な自治体が世界でどのような取組みをしているのかを知り、誰にとっても挑戦可能な地域の国際社会へのアプローチについて考えることにしたい。

開会 14：00～14：10

開　会：佐々木　茂　氏： 東洋大学国際観光学部教授
ご挨拶：中挾　知延子 氏： 東洋大学国際観光学部学部長

基調講演 14：10 ～ 15：00

■ 羽白　淳　氏： 政策研究大学院大学政策研究科教授
（一財）自治体国際化協会（クレア）前パリ事務所長

≪プロフィール≫
静岡県出身。1996年東京大学法学部卒業、2005年インディアナ大学公共環境政策大学院（SPEA）（現オニール公共環境政策大学院）卒業。1996年自治省（現総務省）入省。総務省自治税務局市町村税課理事官・消防庁総務課課長補佐、内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室企画官、内閣府地方分権改革推進会議事務局・男女共同参画局推進課積極措置政策調整官などを務め、この間茨城県財政課長、香川県総務部長、（一財）自治体国際化協会（クレア）パリ事務所長等も経て、2021年から現職。

休憩 15：00 ～ 15：15

パネルディスカッション 15：15 ～ 16：45

パネルディスカッション

■ 羽白　　淳　氏： 政策研究大学院大学政策研究科教授
（一財）自治体国際化協会（クレア）前パリ事務所長

≪プロフィール：前掲≫

■ 渡邊　美香　氏： 京都府農林水産部流通・ブランド戦略課付
公益社団法人 京のふるさと産品協会　ブランド対策部長
（元（一財）自治体国際化協会（クレア）シンガポール事務所次長）

≪プロフィール≫
立命館大学法学部卒業後、1994年、京都府庁に入庁。青少年の国際交流、観光インバウンド対策、海外メディア対応等に従事した後、在職中に国立メルボルン大学大学院へ留学し修士を取得。その後、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（略称：ＳＴＳフォーラム）の事務局として世界的な国際会議での経験を培い、外国クルーズ客船誘致をはじめとしたポートセールス、首都圏での新設ポストにて外資を含めた企業誘致活動を経て、クレアシンガポール事務所次長に就任。日本の自治体の国際化と国際人材育成に尽力。現在は、インバウンド市場等を含めた京都府産品のブランド対策に従事することで地域価値の向上と地域経済の活性化に取り組んでいる。

■ 藤原　智子　氏： 長野県環境部環境政策課　主任
（元（一財）自治体国際化協会（クレア）ニューヨーク事務所所長補佐）

≪プロフィール≫
2016年入庁。少子化対策・子育て支援を担当したのち、一般財団法人自治体国際化協会東京事務所JETプログラム事業部で１年、ニューヨーク事務所で２年勤務し、国際交流や日本文化の発信、観光・特産品のPR業務に携わる。2021年4月からは環境政策課において、ゼロカーボン社会実現に向けた産官学の共創プラットフォームの運営や海外との連携事業を担当。

コメンテーター

■ 北脇　秀敏　氏： 東洋大学国際学部教授

≪プロフィール≫
兵庫県出身。東洋大学国際学部教授。東京大学工学系研究科都市工学専攻博士課程修了。工学博士。
専門は衛生工学、国際協力。国際コンサルタント、国際機関（WHO）、大学、NGO等で国際協力に40年間携わる。JICA海外協力隊技術専門委員、NGOの運営、ODA事業などを通じで自治体の国際協力を支援している。

司会

■ 佐々木　茂　氏： 東洋大学国際観光学部教授

≪プロフィール≫
高崎経済大学（1991～2017）、東洋大学（2017～）教授。商学博士。専門は地域マーケティング、
国際観光交流、流通システム。著書は『イノベーションによる地域活性化』日本経済評論社（2013）、『ホスピタリティ産業論』創成社（2021）、『地域マーケティングの核心』同友館（2022）など。

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