| 開 催 日 | 2019年 6月 29日（土）～ 30日（日） |
|---|---|
| 会 場 | 高崎経済大学 （群馬県高崎市上並榎町1300） |
| 大会テーマ | 人口減少時代の自治体経営をえがく ― その課題と展望 ― |
≪開催案内≫
全国研究【群馬】大会開催案内（タイムライン・会場案内・バス時刻表等）
≪分科会タイムテーブル≫
６月２９日（土） ➊政治行政 分科会 ➋近畿支部企画 分科会
６月３０日（日） ➌地域福祉計画 分科会 ➍都市 分科会
≪個別報告タイムテーブル≫
６月２９日（土） ①経済・産業 ②環境 ③医療・福祉 ④都市・文化
６月３０日（日） ⑤政治・行政 ⑥観光 ⑦コミュニティ・NPO ⑧地域活性化
≪学生ポスターセッション≫
６月２９日（土） 学生ポスターセッション一覧
大会の様子
分 科 会
個別報告
学生ポスターセッション
◉会長賞（ポスターセッション・個人部門）
高橋 朋子 氏 （工学院大学大学院建築学専攻博士課程）
「助成制度を利用した屋内喫煙所の立地特性と制度の利用実態に関する研究
―東京都における区内全域を路上喫煙とした自治体の取組みと課題―」
◉会長賞（ポスターセッション・グループ部門）
荻沢稚菜氏・知野文武氏・津田風夏氏・半田あゆり氏・齊藤幸樹氏・諏訪部朋香氏・林茉里恵氏・安浅美氏
（高崎健康福祉大学 健康福祉学部社会福祉学科 金井敏ゼミナール）
「小学校区で住民と学生が取り組む地域福祉教育のプラットホームづくり」
懇親会
シンポジウム
日 時： 2019年6月29日（土）13:20～16:30
場 所： 高崎経済大学
テーマ： 人口減少時代の自治体経営をえがく ― その課題と展望 ―
座長挨拶・解題
上野 眞也 氏 （熊本大学教授・日本地域政策学会企画委員長）
報 告
第一報告 （25分）
「真の地方創生を実現する処方箋」とは
- 牧野 光朗 氏 （飯田市長）
早稲田大学政治経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。同フランクフルト首席駐在員、大分事務所長を経て、2004年飯田市長就任、四期目。現在、南信州広域連合長、全国市長会副会長（地方創生担当）、経済財政諮問会議の専門調査会である経済・財政一体改革推進委員会委員。大学の教授・学生の要望を受け、平成28年2月に自身の編著書 『円卓の地域主義－共創の場づくりから生まれる善い地域とは－』 を刊行。
第二報告 （25分）
「成熟社会における自治体の役割とは～協働から総働への転換」
- 後藤 好邦 氏 （山形市職員・東北まちづくりオフサイトミーティング運営委員）
山形市役所企画調整部企画調整課 課長補佐（移住定住推進担当）（兼）政策調整係長
1972年生まれ。1994年に山形市役所入庁。現在、総合計画や連携中枢都市圏、移住定住等を担当。2009年6月に仲間と共に「東北まちづくりオフサイトミーティング」を発足。東北、そして日本を元気にするための活動を実践中
第三報告 （25分）
「地域経済の発展とリレーションシップバンキング」
- 北爪 功 氏 （東和銀行執行役員 リレーションシップバンキング推進部長）
1964年生まれ。リレーションシップバンキング推進部長。東京経済大学経済学部卒業後、1987年㈱大生相互銀行（現在の㈱東和銀行）に入行。篭原支店長、伊勢崎営業本部長を経た後、2016年6月より現職に就任。東和銀行のビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の先頭に立ち、リレーションシップバンキングの実践に努めている。
14：45 休憩および質問・意見シートを回収
コメント
- 饗庭 伸 氏 （首都大学東京教授）
1971 年兵庫県生まれ。首都大学東京都市環境学部教授。早稲田大学理工学部建築学科卒業。博士（工学）。専門は都市計画・まちづくり。人口減少時代における都市計画やまちづくりの合意形成のあり方について研究すると同時に、実際のまちづくりに専門家として関わり、そのための技術開発も行っている。主な著書に『都市をたたむ』（花伝社）、『白熱講義 これからの日本に都市計画は必要ですか』(共著、学芸出版社)、『東京の制度地層』(編著、公人社)など。
15：25 会場との意見セッション
コーディネーター
上野 眞也 氏 （熊本大学教授・日本地域政策学会企画委員長）
シンポジウム趣旨
日本の総人口が減少局面に入ってすでに10年以上が経過した。たとえ現状が人口増加傾向の自治体であっても、いずれは減少に転じることは確実となってきている。そのため地方創生政策と相俟って、全国の自治体では移住者受入など人口減少対策が盛んに取り組まれている。定住人口の拡大策などは限られたパイの取り合い合戦にも見えるが、こうした人口減少への不安や自治体間競争の先にあるものは何か。私たちには今、自治体経営のこれからを俯瞰して考えることが求められているのではないだろうか。
生産労働人口の減少による税収減と社会保障負担増、過疎化の進む地域コミュニティでの生活維持、行政需要の減少に伴う行政職員の削減、社会インフラのアッセトマネジメント等、人口の減少はこれまでの自治体経営のあり方に対して様々な変化を求めている。これに対して自治体には、移住・定住人口、交流・関係人口の拡大策、子育て支援、高齢者の社会参加策、新たな公共サービスの担い手としての自治体内分権政策、あるいは行政総需要が減少するという意味においては自治体の行政サービスの再編成をどう具体的に進めていくのかが求められてくる。また、職員の削減や大量退職、民間委託等が進むなかで自治体職員の能力形成をどう確保していくかなども課題となっている。これら未経験の課題が山積する中で、自治体経営にはどのような工夫と努力が行われているのか。あるいはこの先に開かれる自治体の展望とは何か。政治家（首長）、行政職員、民間、地域の人材育成の役割を担う大学などそれぞれの立場からの報告をもとに、人口減少時代の自治体経営をえがく議論を深めたい。