地域政策について一言

岡部　智 （本宮市民生児童委員（元小学校長））

　教員志望者の減少は、日本各地で進み、学校現場では「不足する教員確保」を、教育委員会の人事担当者へ願い出ても、直ぐに補充できる教員はいないと回答される。補充教員 ...

今井　良幸 （中京大学）

　数年前になるが、居住する地域の自治会の役員（副会長）を引き受けた。筆者の住む地域の自治会では、いくつかの班があり、役員はその班ごとに持ち回りで選出されるが、筆 ...

伊藤　亜都子 （神戸学院大学）

　このところ、地震が多い。5月5日に石川県能登地方で最大震度6強の地震を記録し、その後も能登地方だけでなく、全国各地で頻繁に発生している。地震大国の日本では、い ...

石田　聖 （長崎県立大学）

　日本全国で人口減少が問題視されているが、とりわけ離島は本土以上に人口減少率が高い。しかし、近年の国土安全保障や排他的経済水域等の問題から、有人国境離島地域は、 ...

石黒　侑介 （北海道大学）

3月2日、北海道ニセコ町が宿泊税導入に向けた事務を進める旨のリリースを行った。 「ニセコ」は、日本を代表するデスティネーションであり、世界的な競争力を持つ。宿泊 ...

青木　茂 （新潟医療福祉大学）

　全国に約24万人いる民生委員・児童委員が昨年12月１日に一斉に改選された。民生委員の任期は３年。児童福祉法により民生委員に就任すると児童委員と兼務することにな ...

佐野　浩祥 （東洋大学）

　戦後国土計画における拠点開発政策をテーマに博士論文を執筆したのが2006年、それ以降、日々の生活の中で国土計画という言葉を聞くことはめったに無くなった。地方都 ...

佐々木　茂 （東洋大学）

　私が企業を取り巻く社会の多様性の存在に初めて触れ、その解明には学際的なアプローチが必要であることを知ったのは、大学２年次の頃であった。それから２０年後、米国へ ...

大森　達也 （中京大学）

　2019年末ごろからの新型コロナウィルスのまん延は私たちのコミュニケーション手段に大きな変化をもたらした。新型コロナ禍前までは、馴染みのなかったZoom、Go ...

大仲　克俊 （岡山大学大学院）

唐突ですが、私は1981年生まれで41歳になります。2000年に高崎経済大学地域政策学部に入学し、2009年に地域政策学の博士の学位を得ました。大学院在学時より ...